今週号はマイナンバー特集だが、ついに財務省と安倍政権はやってしまいましたね。
　１９７８年から旧大蔵省は納税者番号の導入を目指していたがこのような個人識別番号は元来、自民党議員自身が反対して潰してきた。政治にはカネがかかるから財布の中身をのぞかれたくなかったのだろうか。だからそれを逆バネにクリーンさをアピールしようとしたのか、民主党政権は消費税導入と抱き合わせで共通番号推進に回った。財務官僚に洗脳されたらしい。
　１９９９年の“住民基本台帳ネットワーク法”成立時には、自由を愛する保守こそが国家管理に反対するのだなどと、河村たかし氏（現名古屋市長）や山田宏元杉並区長や櫻井よしこ氏などが威勢良く反対していたものだが、今や音無しの構えだ。ともかく国家の情報管理に内心で反発している人は多いだろう。
　政府税調のメンバーだった神野直彦さんは２０１０年１月29日号で、納税者番号には個人の連帯と政府への信頼が必要だと語った。いまの日本は逆行している。