新聞中毒だと思う。休刊日はイライラする。大学の講座で、「自宅でとっていない」学生が大半と知り、つい「ネット時代でも新聞は欠かせない」と熱弁する。こうなると偏愛者か。だが、何事も愛憎半ば。別の意味で新聞にイライラすることが続く。一つは私の古巣『毎日新聞』の「取材テープ漏洩」問題だ。

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　先週号でも触れたが、ことの発端は、東京・南青山の地上げをめぐる事件に関する記事。『毎日新聞』は外資系企業から名誉毀損と訴えられたが、その後和解した。この過程で、取材・執筆した社会部記者の取材テープが流出、内容がネットに流れた。国会で同案件を追及したのが原因で関係者から脅迫された、国民新党・糸川正晃衆議院議員へのインタビューだった。本誌もこのテープは入手していた。

　過日、『毎日新聞』が当該記者を諭旨解雇にしたと知り、言葉を失った。どこにそれほどの「罪」があるのか。確かに、取材テープを第三者に渡したのは記者倫理に反する。だが、取材先は国会議員である。極論すれば、「漏れる覚悟」をもたざるをえない立場だ。そもそも、テープ流出によって読者も市民も傷つけていない。さらに言えば、社会正義を目的にした取材過程で起きたことである。

　もう一点、怒りを禁じ得ないのは、「データを流した相手が元暴力団組長であること」「テープが特定の個人・組織を利することに使われた可能性のあること」が重い処分に無関係ではないと聞いたことだ。

　社会部記者時代、私が最も重視していたネタもとはいわゆる「ブラック」だった。国会議員のスキャンダルなどは、ヤクザや総会屋に集まる。こうした情報源をもたない社会部記者は失格と言われた。そして、たとえば政治家のスキャンダルを書けば、別の政治家を利することもある。これらを避けていたら、権力犯罪など追及しようがないではないか。

「権力を監視・批判する」というジャーナリストの責務を果たすためには、時として危ない橋も渡らなくてはならない。事なかれ主義で闘える仕事ではないはずだ。

　一方で、こちらは申し開きのできない不祥事が、今週号で追及第５弾の、裁判員制度をめぐる広告問題。全国の地方紙が、電通と共同通信の仕掛けで記事を装った広告を掲載した。同制度には大いに問題があり、メディアにとっては批判対象のはずである。なのに「金で魂を売った」のだ。関係者は全員、懲戒解雇が妥当だろう。（北村肇）