「灰色」の美しさや魅力に気付いたのは、生をうけ半世紀たったころのことだ。それまでは「白か黒」しかなかった。新聞記者時代は「断定魔」と揶揄された。何でも白か黒でないと気がすまない。「善は善」「悪は悪」。別に牽強付会で言い張ったつもりもなく、本人としては至極、当然の生き様だった。

　特にきっかけがあったわけではない。「生」も「社会」もデジタルではなくアナログなんだと、学生時代の講義などすっかり忘れた不勉強の輩がようやく実感。そんなとき、世界には純粋な白も黒もないこと、そう思いこむことは逆に危険であるという真実に行き着いた。遅すぎた目覚めと、われながら気恥ずかしい。

　消費税論議が延々と続いている。いつまでたっても結論が出るようで出ないのは、「政争の具」となるばかりで、まっとうな議論にならないからだ。民主党は昨年の総選挙の際「４年間は消費税を上げない」と公約した。複数の同党関係者は「党内では異論もあったが、選挙のためならやむなしとして表面化しなかった」と明かす。

『東京新聞』の報道（１月１５日朝刊）によると、菅直人財務相は「今後、消費税の引き上げ議論に入る可能性はあるか」との質問にこう答えている。

「鳩山由紀夫首相も表明しているが、四年間は引き上げない。上げる時には選挙で問うことが前提だ。この一年は徹底的に無駄を削り、やりきったという時に福祉分野を維持するにはどうかという議論は必要になってくる」

　同紙記事の見出しは「菅氏、消費税上げ言及」となっている。取材時のニュアンスとして「次の衆院選では触れてくる」と記者が感じたためだろう。すでに仙石由人行政刷新担当相は「議論すべき」と公言しており、民主党が少しずつ軸足を動かしているのは間違いない。

　消費税に限らず、税金問題は「国家論」が基盤となる。どのような社会体制を目指すのかという本質的な議論が先なのだ。北欧のように、高い税金と豊かな福祉政策で一定の成功を収めている国は存在する。消費税にしても、仮に税率が上がったとしても、結果的に社会的弱者の救済につながる道もありうるかもしれない。単純に黒白をつけるテーマではない。本質的議論さえ経れば、美しい灰色決着も存在するだろう。ただし、すべての前提が憲法２５条であることは言うまでもない。（北村肇）