厚労省がせっせとインフルエンザの空騒ぎを演出していたころ、マスクの価格が暴騰した。そもそも品薄で買うこと自体が難しかった。やむをえず、薬局で見かけたら大量購入に走った。いまは価格も落ち着き、いつでもどこでも買える。で、ふと思う。一昔前は、ガーゼのマスクを何度も洗っては使っていたよな――。

　使い捨て文化にどっぷりとはまりこんでいる。いまは「貼るカイロ」が当たり前だが、子どもころは白金懐炉という優れものがあった。必需品のウエットティッシュも、雑巾があれば本当はいらない。「何度も使う」という発想をどこかに置き忘れてしまった。「便利」優先時代に毒されている自分に気づき、はっとする。

　派遣労働者は企業にとって紙マスクやティッシュにすぎない。用が済んだらポイ捨て――。「こんな事態を生んだ原因には労働者派遣法がある」と主張していた民主党が政権の座についた。大いに期待していたが、どんどん改悪案に向かっていった。

　０９年６月、当時は野党だった民主・社民・国民新党の３党が国会に提出した改正案には、労働者保護の姿勢が見られた。「登録型派遣の禁止、製造業派遣・日雇い派遣の廃止、派遣先責任の強化」などが柱に据えられた。

　これに対し自公政権が０８年１１月に臨時国会に提出していた改正案は、現行法をほぼ踏襲したものだった。そして０９年８月に新政権誕生。当然、３党案を基盤にした法案が今国会に提出されるものと思っていた。

　ところが、本誌今週号で特集したように、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は０９年１２月、３党案からは大きく後退する内容の報告を出した。そもそも部会長の清家篤慶應義塾長は「今回、新たに議論を行なうに当たっても、まずこれ（旧政府案）を尊重していただきたい」と切り出したという。

　報告内容に沿った形になったらどうなるのか。たとえば登録型派遣は禁止するが、常用雇用については例外とされている。だが常用雇用の定義が示されていないので、このままでは企業の裁量に任されることになり、真の意味での「常用」にならない危険性がある。

　労政審の報告に沿った法案が提出される見通しだ。鳩山首相は、有権者との約束を守らなければポイ捨て政権になると、どこまで認識していることやら。（北村肇）