「ウソをつくことは悪い」は限りなくウソに近い。「ウソをつかないことが悪い」例はいくらでもあるからだ。子どもができた知人に「かわいい顔してるだろう？」と言われたら、たとえ『猿の惑星』を連想させる赤ちゃんであったとしても、「かわいいね」と肯く。「不細工だな」と本当のことを言って、プラスになることは一つもない。

　かねてから取り沙汰されていた日米間の密約がようやく「公式」化した。米国で公文書が明らかになってからも、日本の政治家や官僚は市民・国民にウソをつき続けた。だが、政権交代により、不十分ではあるが一端が明るみに出た。予想通り、内容や公表の仕方をみる限り、当事者には罪の意識がなかったように思える。例によって「すべては国益のためだった」をタテマエにしている。

　密約を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告書にも、そのあたりの感じが色濃く出ている。たとえば「１９６０年の日米安保条約改定時の核持ち込み」は「『暗黙の合意』という広義の密約」というあいまいな表現になっている。「１９７２年の沖縄返還時の有事における核再持ち込み」にいたっては「必ずしも密約とはいえない」とすり抜けた。何とか徹底的な断罪は避けたいとの思惑がうかがえる。

　そもそも、密約を裏付ける文書が故佐藤栄作元首相の自宅から発見されたという「特ダネ」が昨年１２月、『読売新聞』に載ったことに疑問を感じる。この記事をきっかけに、「公的文書」ではないという流れが生まれたからだ。リークという証拠はない。だが、３０年の新聞記者経験から、その可能性が高いとみている。

　外務省は、日米間の密約検証を踏まえ、外交文書公開を促進する有識者らによる特別委員会を設置する。結構なことだ。大いに進めて欲しい。「官から政へ」と大々的に旗を掲げながら、経済政策では財務省主導、沖縄基地問題は外務省のシナリオ通りと、新政権らしさはほとんど感じられない。せめて密約問題では、自民党政権との違いを目に見える形で示してもらいたい。
　
　ところで、冒頭の例が成り立つのは、私と知人の間に深い信頼関係があるからだ。「ついてもいいウソ」が許されるのは、「ついてはいけないウソはつかない」という揺るがぬ信頼感あってこそだ。私はこの国の為政者を信じていない。多くの市民・国民も同じだろう。だから「ついてもいいウソ」など認めないし、そもそも、国益を「民益」の上位に置く連中にろくなヤツはいない。（北村肇）