編集長後記

　今週は佐藤優氏の責任編集による特集を“編集” し、中央政治エリートによる沖縄に対する構造的差別を扱った。特集を組んだ理由は無論、一一月二八日に沖縄県知事選挙の投開票があるからだ。新米軍基地建設を政府に断念させる候補が当選すれば、沖縄、そして対米関係は、戦後これまでになく大きく変わる。
　現在、候補予定者である仲井眞弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長は県外移設を明言している。しかし、その公約が当選後そのまま実現されるとは限らない。先の民主党代表選では政権公約を守ると繰り返した小沢一郎氏はマニフェスト至上主義と大手新聞らに批判され、修正した菅直人代表が現実的として擁護された。メディアは権力の監視機関である。しかし、対米追従と小沢憎しで言論という唯一の魂を失ったメディアが多い。それゆえ、先日も八ッ場ダム中止というマニフェストも馬淵澄夫国交相により撤回されたが、今後、メディアの追及は弱いのではないかと推測する。本誌では二週続けて沖縄を特集する。　　（平井康嗣）