編集長後記

　原発と両立することから、もともと成立する可能性があった再生可能エネルギー法案も八月中に成立の見込みだ。成立すれば首相辞任の条件が揃うので菅政権は惰性状態にある。

　一五日の敗戦記念日、靖国神社に、自民党の国会議員などが参拝する中、官邸では原子力安全庁が閣議決定された。四〇〇人もの職員を抱えるとも言われており、原発は依存度を低減させるというが暫く維持されていく。生ぬるい。かつて戦争に突き進んだ日本は男が牛耳り、原発の後始末も男中心で幕引きされた。その菅内閣では、最後には女性閣僚が一人もいなくなっていた。この点においてだけでも首相の鈍感さが、十分ににじみ出ていると思う。

　福島や関東で、原発事故が引き起こした放射能汚染から子どもたちを守ろうと、中心でたたかってきたのは母親ら女性たちであった。この意味を首相は考えたのだろうか。結局、菅首相は国民の未来を見詰めようとしていたのか大きな疑問がふつふつとわくのである。政治は結局、財務省主導で進みはじめている。（平井康嗣）