野田政権は一一月のＡＰＥＣ前にＴＰＰ参加を決めようとしている。今年三月まで菅政権の最大の課題がＴＰＰだった。『週刊金曜日』三月四日号の特集も「ＴＰＰは日本を壊す」である。

私も政府がアリバイづくりのために開国フォーラムを開催した二月二六日には、夕方には慎重派の山梨決起集会も取材し、リングに上がる前のウォーミングアップを入念にしていたことを思い出す。それが大震災と東電フクイチ事故で吹き飛び、本誌は原発と放射能汚染の報道に邁進してきたのである。本来はＴＰＰ参加交渉に参加するための意思表明の最終期限は六月だった。そのために開国フォーラムを開いたはずだ。

しかし今の政府の予定をみると、もはや国民的議論は無用らしい。市民参加政治はまた一歩後退か。さらに「ＴＰＰおばけ」だと推進派は、ＴＰＰは例外なき規制の撤廃ではなく、交渉も譲歩できると反論をし始めた。これではますますあぶない。米国に有利な規制緩和へと進むだろうから。やはり賛成する理由が見あたらない。

（平井康嗣）