橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が憲法改正を公約の一つに打ち出した。

正確に言うと、首相公選制などを掲げるため法体系的に憲法改正が迫られるのだ。
となれば、ここで確認しておきたいことがある。
橋下氏は自分が護憲派であることを理解しているのかという点だ。
憲法改正派とは一種の護憲派だからだ。矛盾していない。
脱憲法的な政治家は憲法を改正などせずにこっそりと違憲状態を作り出す。

しかし改正論は憲法を護りたいからこそ憲法を改正しようと考えるのである。
改正した憲法を国民に護らせたいと考えるなら、なおのこと誰よりも今の日本国憲法も護らなければならない。
今の憲法を護り抜くから改正した憲法を護り抜けるのだ。

それが立憲民主国家において、憲法改正を主張する政治家の最低限の条件となる。

では橋下氏はどうか。
大阪市総務局が行なった労働組合活動へのアンケート調査は憲法違反の疑いが濃厚だ。
これは橋下氏が指示したものである。憲法改正を主張する政治家として破綻している。

（平井康嗣）