編集長後記

　今号でも記事にしているが、一月二七日、二八日、沖縄県から四一市町村長、議長、県議らが政府への「直訴」にやってきた。一つの県の頭をはる政治家がやってきた。知事以外全員だ。超党派。一言で言えば「一揆」である。

　取材に使っていたＩＣレコーダーを現場で紛失したので一字一句再現できないのが誠に残念だが、二七日の日比谷野音での大集会では市長会長や県議会議長らが「沖縄は基地で食っていたのではない。米軍基地が経済発展の最大の阻害要因です」「沖縄県民はもう元には戻りません」「わたしたちは非暴力で民主的手続きでできることはすべてやりました」と明瞭に発言した。

　これほど真摯で心を熱くする政治家の演説を聞いたのは本当にひさしぶりのことである（以前は一九九九年夏に福島みずほ参院議員が盗聴法関連で国会で演説したときかもしれない）。弊誌でも繰り返し見解を述べているが、ダメなものはダメなのである。まだ取引できるという勘違いを安倍政権は繰り返してはならないだろう。 （平井康嗣）