編集長後記

　１月19日は沖縄県名護市長選の投開票があり、おおかたの事前分析どおり米軍普天間基地移設反対の稲嶺進市長が再選した。結果に対する各社の社説は次のようなものだ。

「稲嶺氏再選　誇り高い歴史的審判　日米は辺野古を断念せよ」（『琉球新報』）、「稲嶺氏が再選　敗れたのは国と知事だ」（『沖縄タイムス』）、「名護市長選　辺野古移設は再考せよ」（『朝日』）、「名護市長選　移設反対の民意生かせ」（『毎日』）、「名護市長再選　普天間移設は着実に進めたい」（『読売』）、「名護市長選　辺野古移設ひるまず進め」（『産経』）、「普天間移設の重要性を粘り強く説け」（『日経』）。見出しを読むだけで各社が日米同盟に関してどう報じてきたのか、どう報じるのか透けて見える。よく覚えておこう。

　翌日、自民党の石破茂幹事長は名護市への５００億円の振興基金構想の見直し発言をした。カネで市長の椅子を買えなかったからだ。露骨である。国家が安易にカネで政治をも買おうとするから、民の誇りや理想は失われていくのだ。 （平井康嗣）