11月30日に『読売新聞』が「国内企業を救え——。外国製に押され、苦境に立つ国内の防衛関連企業を支援しようと、自衛隊装備の開発や調達などを所管する防衛装備庁が、各社の保有する独自技術や経営状況などの情報を集め、データベース化する方針を固めた」と報じた。記事によると約10年間で１００社が撤退、廃業したという。

　これも10月１日には防衛装備庁が発足したことを受けてだが、11月中旬には早々と防衛装備庁はシンポジウムを開いた。その宣伝ポスターは制服を着たアニメ的な絵の女性。このアニメ絵が防衛官庁で日常風景になっていることに日本の内向きさを感じる。

　現在日本は“日の丸兵器”の開発と輸出に力を入れている。戦争は公共事業であると誰かが言っていたが、紛争の脅威を煽ることがその国家支出を促すために不可欠だろう。一方、政権与党である自民党の政治資金団体に防衛産業が献金していることも（三菱重工業は2013年度で3000万円超）しっかり見なければならない。（平井康嗣）