改憲勢力３分の２という参議院選挙のショックも冷めぬ中、関東圏では東京都知事選に話題が集中している。東京は一地方都市だが、各国のＧＤＰと比較すると世界14位とも言われる巨大都市だ。とうぜん利権も莫大である。

　そのため与党である自民党都議会がもつ権限も巨大だといえる。そんな東京で待ち受けるのが2020年の東京五輪である。私の目からすれば、石原都政から始まった五輪招致は都内を再開発するための大義名分だった。

　それはさておき五輪がワールドカップなどと違うのは、「平和の祭典」であるという点だ。五輪選手村は、選手の下半身問題などネガティブな面ばかりとりあげられるが、主眼は思想信条の違う世界中の若者たちが国境のない選手村で相互理解を深めて国際社会に平和を持ち帰っていくことに意味がある。

　きれい事だがそれがオリンピックの理想であるならば賛同したい。しかし福島原発事故の影響隠しや、利権にまみれた実態を知ると日本に開催国としての資格があるのか問いたくもなる。