突然の総選挙に、ほっと胸をなでおろしている人もいるのだろう。アスベスト問題の当事者もそうだ。これは労災でもなんでもない。国や企業の「未必の故意」による殺人とすら言える。厚生省（現厚労省）も通産省（現経産省）も、はるか以前から危険性を知っていたのに、対策に本腰を入れなかったのだから。

　本来なら、過去の「罪状」が次々と報じられるはずだった。だが、小泉劇場の前にすっかり影を潜めてしまった感がある。しかし、これで終わったと思ったら大間違い。エイズ問題のときもそうだった。いかに都合の悪いことを隠蔽しようとしても、最後は必ずぼろが出る。天網恢々疎にして漏らさずだ。

　厚生省担当の新聞記者をしていた際、同省の幹部からこんな話しを聞いた。「虫垂炎のような簡単な手術だったら輸血は絶対にしない。入院期間を延ばしても、増血剤を使いながらなんとかする。どんなに検査しても輸血にはウイルスが混じる危険がある」。エイズが社会問題になり、私自身、「エイズは薬害だ」という記事を書き続けているころだった。

　インフルエンザワクチンは効果がなく、しかも副作用の危険が高いことをすべての厚生省の高級官僚は知っていた。血液製剤がエイズの発症につながる危険性もかなり以前から認識していた。でも「黙っていた」のである。
　
　アスベストも同じ構造だ。海外の周到な対応策に気づかなかったはずはない。でも「黙っていた」。多くの官僚にとって、「将来問題になるであろう大量発症」は大した意味をもたない。その省に席を置いているときだけ大過なく過ごせれば、それでいいのだ。

　それにしても、今回の総選挙でも、官僚出身の候補者がやけに目立つ。政治家は官僚に頼り、官僚は政治家を利用する。お互いに、そんな関係が心地よいのだろう。だから国会は、本気になって官僚の隠蔽体質を追及しようとはしない。

　かつて、菅直人厚相（当時）が、厚生省の隠していたエイズ関連資料を出させ、脚光を浴びたことがある。しかし、大臣としては当たり前のことだ。当たり前のことが喝采を受ける、そのこと自体がおかしいのである。

　アスベストは４０年で“爆発”する。日本は戦後６０年を経て、不治の病いがはっきりしてきた。（北村肇）