意外な感がする。右派陣営はもちろん、左派と目される団体・個人の間でも死語化していた「非武装中立論」が蘇生しつつある。いや、これを「意外」と言うようでは、知らず知らず右旋回の風潮に毒されている証拠なのだろう。非武装中立を理想と信じて疑わない市民が数多く存在していたことに注目すべきだ。
　
　４半世紀前、社会党の石橋政嗣委員長が唱えて以来、非現実的、画に描いた餅と、さんざん攻撃されてきた。ネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」で「非武装中立」を開くと、次のような「概要」が載っている。

「非武装中立論とは、日本独自の政策論ではなく、欧州においても社会防衛論として、軍事による国土防衛を放棄し、自国が外国軍隊によって占領されたとしても、他の手段（デモ、座り込み、ボイコット、非協力）によって他国からの領土支配を拒絶するとする政策論が知られている。しかしながら、国際法的な観点から次のような批判がなされている」

「戦争当事国の相手方が自国の領域へ新入することを、武器による抵抗をせずに受け入れることは、戦争当事国の一方だけに加担することになり、これは中立とはいえない」

「そして、結論的には、社会防衛論による戦争への抑止効果は、一般的な軍事力による抑止効果と比較して極めて微弱であるとされ、なんら戦争回避の効果的な手段となり得ないとの説が有力である」。

　この解説は、右派の言説に近い。では問いたい。仮に、軍事力で侵略を抑止したとして、その後にどのような国をつくるのか。本来、政治は、目標とする理想に向かって段階的な政策を打ち出し、実践していくものだ。

　だが、小泉純一郎氏や安倍晋三氏から、究極の理想たる国家像を聞いたことがない。「ありうべき国家」があいまいなまま軍事力強化を唱えれば、諸外国から「侵略国家を目指している」と猜疑の目で見られてもやむをえない。だから安倍氏などは、「戦争好き」と言われもするのだ。
　
　もともと、日本には究極の理想たる国家像がしっかりと存しているではないか、政治がすべきことは「九条の実践」にほかならないのだ――。秋の月を眺めながら、平和大好き人間は拳を握ってみる。（北村肇）