自民党が政権を維持できるのは「いい加減さ」によるところが大きいと、永田町関係者は口をそろえる。懐が深いという意味もあるのだろう。確かに、ハトからタカまで何でもありだし、平気で党内闘争をメディアにさらけ出す。

　だが、国の本質にかかわることに、「いい加減」は通用しない。憲法や教育基本法に「愛国の精神」を持ち込もうと躍起になる党が、現実には日本を米国に売っている。あまりに無茶苦茶だ。

　なぜ、あのとき動かなかったのかと自己嫌悪に陥る。まだバブルが弾ける前、あるエコノミストに言われた。

「日本企業が盛んに米国の企業やビルを買っているでしょう。ニューヨークの一等地だとか、世界一の企業を目指すとか、はしゃぎまわっているお歴々の姿をみると哀れになってしまう。下品な表現を許してもらえば、バカ丸出しです」

「どれもこれも、高値でつかまされているだけなんです。米国の政府も経済人もみんな舌を出しながら、“頭の悪い”日本人を冷笑している。いずれバブルははじけます。そうなるとどういうことが起きるか。今度は日本が米国に根こそぎ買収されてしまう。企業も土地も、ことごとく米国企業に買い漁られるのです」。

　恥ずかしながら、エコノミストの話に実感がわかなかった。「米国陰謀論」は一種の流行で、なんでもかんでも「陰には米国の思惑があり」という考え方には距離を置くことにしていた。結局、裏付け取材もしなかった。

「陰謀論」のかなりが真実であることを裏付ける「年次改革要望書」の存在にも気づかなかった。今週号で特集を組んだが、主要メディアはいまだにきちんと報じておらず、内容を把握していない市民も多いはずだ。

　だが政府や与党が知らないはずはない。米国が日本のカネの収奪計画を立て、着々と実行する。そのことに気づかないとしたら、論外である。むしろ、郵政民営化をみても、「盗人に追い銭」政策をとってきたのは隠しようのない事実だ。なぜ、私たちがせっせと生み出した富を、米国に捧げなくてはならないのか。これを「売国」と言わずして何と言おう。小泉首相、竹中総務相、はっきり答えてほしい。（北村肇）