「電磁波問題を考える市民と議員のネットワーク」の第一回勉強会が二一日、神奈川県真鶴町で開かれ、自治体の議員や、規制条例を提案しようとしている市民、電磁波による健康障害に関心のある医師ら一五名が参加。電磁波問題の現状について意見を交わした。
　このネットワークは今年九月、電磁波問題に取り組む市民や国会議員らによって結成され、情報を共有しながら規制条例や国レベルでの法規制の実現に向けて取り組むことなどを目的にしている。
　神奈川県鎌倉市では今年四月、携帯電話・PHS基地局、無線LAN局を設置する際、事前に周辺住民に知らせ、市に説明会実施報告書や計画届出書を提出し、対象地域の住民が閲覧できるよう定めた条例を制定した。鎌倉市の条例制定は各地に影響を与え、六月の地方議会では北海道、東京都国立市、町田市などで電磁波の影響について質疑が行なわれている。
　同ネットワークの呼びかけ人の一人である栃木県宇都宮市議会議員の西房美さんは、日本心臓ペースメーカー友の会栃木支部長で、自身も心臓ペースメーカーを装着している。数年前から電磁波過敏症のような症状が現れるようになり、携帯電話使用者や携帯電話基地局のそばで、耳鳴りや頭痛を感じ、交通機関や人が集まる場所で体調不良に悩まされている。
　宇都宮市議会で西さんは、電源オフを実行するよう口頭で求めたが受け入れられず、九月中旬、携帯電話の電源オフを議会傍聴規則に盛り込むよう改めて文書で要望。一二月議会では、基地局を規制する条例制定を求める予定だ。
　西さんは「このようなネットワークはもっと早く結成すべきだった。電磁波に苦しんでいる一人として声を挙げていきたい」と話す。
加藤やすこ・ライター

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