「ネット通販は偽物天国」の汚名を返上しようと、ヤフー、楽天、ディーエヌエーのプロバイダー大手三社が七月二一日、権利者側からの要請に応え、商標侵害品の取り扱いを中止するよう、出店者に対して一斉に通告した。これまでにもプロバイダーが個別に、偽ブランドを販売しないよう呼びかけたことはあったが、大手三社が共同行動をとるのは、これが初めて。

　ルイ・ヴィトン・ジャパンカンパニーによると、ダミエ格子柄（細かい模様入り格子柄）は、”モノグラム” と並んで、同社の代表的デザインとして著名だが、ブランドロゴだけでなく、伝統的な格子柄パターンそのものについても商標登録して、国際的に保護されている。しかし、ブランド名を表記せずダミエ柄のみを付した侵害品が出回り、日本では二〇〇七年以降一四件、今年度に入ってからすでに五件が商標権違反として刑事摘発の対象となり、そのすべての有罪が確定している。同社はプロバイダー大手三社の一斉通告を機に、本格的な対策強化に乗り出す方針だ。

　ブランド権利者の知的財産権保護団体である一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（東京）によると、今回の通告は、「ルイ・ヴィトン」のダミエ格子柄を不正に付けたポーチ、バッグなどを対象としているが、他にも「グッチ」「バーバリー」など有名ブランドにも類似の権利侵害がみられることから今後、法人、個人を問わず、インターネットからの削除を含め断固たる処置を取るとしている。

　また、「コンバース」商標の日本での登録権者である伊藤忠商事の許諾を得ずに、米国などから輸入販売することは、商標権侵害行為に当たるという確定判決（二〇一〇年五月）を受けて、同様の「民事・刑事を含む断固たる法的な措置を講ずる所存」という。

　一般消費者に対しても、「このような商品の購入をすると市場が混乱し、最終的には消費者に跳ね返る」として、関係者は注意を呼び掛けている。

（たどころあきはる　ジャーナリスト、７月２９日号）