道路、干潟埋立て、リニア中央新幹線、沖縄の米軍基地、核燃料サイクル、ダム、砂防ダムに費やされる不要・不急の国家予算を、東日本大震災への復興費へシフトせよと政府に求める集会「不要・不急な公共事業二〇一一年度予算を震災復興へ」が七月二〇日、国会内で開かれ、市民約九〇人が参加。要請書に挙げられた総額は二・八兆円にのぼった。

　集会では二〇一一年度の公共事業予算五兆円のうち、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学各省の事業としてあがっていた二兆八一七五億円を不要・不急であるとして、減額修正し復興費用に回すよう求めた。集会後には内閣府に出向き、阿久津幸彦内閣府大臣政務官（国家戦略担当）に、「こうした予算シフトすらせず、国債発行や増税を行なうべきではない」と直接訴え、要請書を手渡した。

　集会に参加した保坂展人世田谷区長は「東日本大震災後、公共事業の質が問われているが、『震災復興を不要・不急な公共事業も丸ごと含めてやっちゃえ』と逆方向の風潮が広がっていると見た方がいい」と各省のやり方を危惧した。“小沢チルドレン”の三宅雪子衆議院議員は、「〇九年、一〇年は不要・不急の公共事業を止めようと散々言っていたのが、一に雇用二に雇用となり、今は原発。民主党は毎年言っていることが変わっているとお叱りを受ける。初心に立ち返りたい」と語った。

　七月八日に筆者が政府東電合同会見にて、不要・不急の事業を被曝地域に住む人々の疎開費用にあてるべきではないかと政府見解を問うた際、園田康博内閣府大臣政務官は「政務官として言えば、不断の見直しが必要で、行政事業レビューを今年から公開プロセスで本格導入する予定だったが、震災で取り組みができなくなった。来年度の概算要求ではそれを皆さんに見ていただけるのではないか」と見通しを語っていた。

　民主党政権が着手したはずのムダな公共事業改革を貫徹する覚悟を見せてほしい。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、７月29日号）