まるで菅直人首相のライフワークのように見える「社会保障と税制の一体改革」こと消費税増税策。

さも、二〇一〇年七月参議院選挙の民主党・マニフェストで、菅首相が突如として唱えはじめたような印象になっている。しかしこれは正しい理解ではない。

説明しよう。麻生太郎政権時代に成立した、〇九年度税制改正法（〇九年三月三一日公布）の附則一〇四条には次のように明記されている。

「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ（中略）段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二〇一〇年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする」

これはまさしく「社会保障と税制の一体改革」そのものである。そしてその法案整備時期を一二年三月までと指定しているのだ。

つまり、この一一年九月からスタートする臨時国会に提出されるであろう「社会保障と税制の一体改革」法案は、自公政権末期の麻生太郎内閣が時限爆弾として仕込み、それを菅・民主党政権が粛々と実行しているのである。

すなわち、民主党政権が「附則一〇四条」に従い、一二年三月までに消費税増税法（一〇％に増税）を提出→件の「附則一〇四条」自体は自公連立政権時代に成立した法律であり、消費税増税法案は「衆参ねじれ」にもかかわらず民自公の賛成多数で成立する――という流れが待っているのである。

これひとつとってみても「あの政権交代は、一体、何だったんだろう」と虚しくなる。

時に菅首相を批判する勢力――鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元幹事長あたり――からは、消費税増税路線を「マニフェスト違反」と批判する声を聞くが、ならば、「小鳩体制」のときに、すみやかに「附則一〇四条」を削除すべきだったのではないか。

まさかお二方が「附則一〇四条」の存在を知らなかったわけがあるまい。つまり、彼らにとって消費税増税批判は、菅首相を批判するための材料にすぎないのではないか（ゆえに私は「小鳩体制」が続いていても、消費税増税に着手したのではないかと睨んでいる）。

とはいえ、菅直人は首相に就任して以来、まるで小泉構造改革の継承者のごとくふるまっている。

そして「菅は財務省のいいなりになった」「野田佳彦は財務省の操り人形」「仙谷由人はまるで財務省の手先だ」「与謝野馨は財務省の代理人だ」という比喩もよく聞くようになった。

「政治主導」の正体

このときいう「財務省」とは、具体的には勝栄二郎事務次官を指す。３・11以降、菅首相の支持率が低下し、政局的な危機が訪れても見捨てず下支えしてきたのが勝次官である（この人は小沢氏に冷や飯を食わされそうになった経験があることから、反小沢の立場と見られている）。たとえば第二次補正予算の編成や成立に尽力し、特例公債法案が野党の抵抗で店晒しにあり、政府の兵糧が尽きる中、資金繰りに動いたりしている。

勝次官が懸命に菅首相を支えたのは、ひとえに財務宿願の消費税増税を実現させるためである。

官邸をよく知る者は現政権を「勝政権」と呼ぶが、それほどまでに菅首相は勝次官に依存し、官邸の重要事項を仕切らせている。

今年、一月一四日の組閣において与謝野馨氏を経済財政政策担当相、社会保障・税一体改革担当として入閣させたのも、勝次官の意向である。麻生内閣の財務大臣が菅直人首相のもとで消費税増税に血道をあげているのは偶然ではなく必然なのである。これが民主党の「政治主導」とやらの正体だ。

そして勝次官は、菅内閣での消費税増税法案を成立させることを目標にしてきた。それが菅政権がここまで続いてきたひとつの大きな理由といえる。つまり菅首相が辞任し、もし消費税増税慎重派が新代表に選出されたりしたら、もし消費税増税支持の代表候補がボロ負けしたら、もはや目も当てられない。財務省としては、またもや消費税増税を見送らなければならなくなる。ちなみに勝次官は幻の「国民福祉税」の細川護煕政権時代、官房長官秘書官を務めている。あのような悪夢は二度と見たくはないだろう。

「内閣府は一二日の閣議に、二〇二〇年代前半までの中長期の経済財政試算を提示した。社会保障と税の一体改革に沿って消費税を一五年度までに五％上げた場合でも、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス+ＰＢ）の赤字は二〇年度に一七・六兆～一八・三兆円にのぼる。政府が目標とする二〇年度の黒字化を達成するには、消費税換算でさらに七％程度の収支の改善が必要となる」（八月一二日付『日本経済新聞』電子版）

いまさら、何をか言わんや、である。そんなことはこの新制度を検討する前から分かりきっていたことではないか。

民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」勉強会（二〇一〇年一一月開催分）配布資料「税と社会保障の抜本改革～スウェーデンとの比較の視点から～」（日本総合研究所調査部）によれば、一三年度までに消費税を三％引き上げ、一五年度までに二％引き上げ、さらに一九年度までに四％を引き上げることで、ＰＢ黒字化が達成するとしている。

つまり一五年度までの五％増では財源が足らず、さらにその四年後までに四％増、税率一四％にすることが求められているのだ。

野田財相が「正当後継者」

そう。そもそもこの消費税増税は「社会保障改革」をひとつの口実に挙げているが、真の狙いは「財政健全化」+ＰＢの黒字化にある。ならば五％増税では全く足らないのである。

要するに、今回の消費税増税では、消費税率一〇％で何年持ちこたえられるのかの議論が一切なされていないのだ。ひとまず五％を増税して何年後かのさらなる増税が目論まれているのだとしたら、そしてそれが国民に隠されていたとしたら、それこそ「ペテン」に等しいのではないか。

政権に居座り続けた菅首相は、退陣三条件（「特例公債法案」「第二次補正予算」「再生可能エネルギー法案」の成立）が全て揃う八月二六日に退陣すると八月一〇日の衆議院財務金融委員会で明言した。これは菅首相本人の意思のみならず、勝次官からも退陣を了解されたとみるのが正しい。そして退陣が予定される二六日から中一日挟んだ二八日には新代表選挙（両院議員総会）が開催されるべく、調整がすすめられている。

そして菅首相の正当後継者として野田佳彦財務相が名乗りを挙げる。野田氏は八月一〇日発売『文藝春秋』に掲載の「わが政権構想」にて「政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革の成案をまとめました。（中略）私は、覚悟をもってこの一体改革を実現していきたいと考えています」と、菅首相の増税路線継承を明確に打ち立てた。

つまり、勝次官は野田氏を全面的に支えていくことになる。野田氏が負けた場合には全てが白紙に戻る可能性すら秘めているからだ。

今回の代表選挙は新総理大臣を選ぶ選挙であり、この消費税増税のみならずＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）や政権の枠組み（野党対策）に、〇九年マニフェストのありかたも議論されなくてはならない。

通常国会も終了するのだから、代表選の期間は八月二七日から九月の第一週ぐらいを充てても支障がないと思われるのだが、そうはならなかった。選挙期間が長くなればなるほど国民ウケが悪い「増税派」が嫌われるのは明らかだからだ。もしメディアで世論調査を実施して「増税候補不人気」などという結果が発表されたら、民主党で多数を占める一年生が、雪崩をうって「反増税」に流れる可能性があるからだ。

短期決戦あるのみ。そういう理解でいいですかね、勝さん？

（小谷洋之・ジャーナリスト、８月19日号）