八月一九日に告示、二八日に投票が行なわれた仙台市議会議員選挙の当選証書に、戸籍名以外の通称の付記が実現した。

　選挙前の一〇日、民主、自民、共産、社民四党の女性候補者一〇人（当初九人、後に一人追加・全員当選）が、当選証書や市広報での記載は通称使用もしくは付記をすること、当選証書付与式での読み上げは通称にすること、国に公職選挙法改正を働きかけることについて、仙台市選挙管理委員会あてに要望書を提出した。

「全国初」への取り組みは、女性予定候補者らが超党派で臨んだ。（提供／ひぐちのりこ）

　告示日の一九日、市選管は「当選証書は戸籍名のみ記載することを国が決めているため、市独自で判断できないが、当選証書は希望に応じて通称で読み上げる予定」と関係者に答えていた。

　二九日の当選証書付与式では、読み上げこそ通称だったものの、記載は戸籍名のみだった。これを受けて九月一日、今回付与の当選証書において、通称を使用されたものと差し替えるか、通称を付記することなどを再度要望した。

　総務省は地方選挙における当選証書への記載についての考え方として「通称を付記することについては、直ちに問題となるものではない」との見解を示している。

　市選管は、当選証書の差し替えはできないが、通称の付記で要望に応えたいと回答。これによって六日、全国で初となる当選証書での通称の付記が実現した。仙台市は職員の通称使用が政令指定都市では二番目（一番は京都市）に認められたが、今回は全国に先がけての実行となる。

　なお、宮城県選挙管理委員会では、一一月一三日に投票が行なわれる予定の宮城県議会議員選挙においても、通称認定申請書を提出した候補者について、当選証書への通称の付記が可能であることを説明する方向で検討をしている。

（ひぐちのりこ・仙台市議会議員、９月16日号）