政府への要請を報告する志葉玲事務局長。（写真／たどころあきはる）

　米国によるイラク侵攻を検証する動きが活発化している。翻訳家の池田香代子さんら著名な13人が呼びかけ人となって結成された「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」（志葉玲事務局長）は9月29日、約4万筆の署名を添えて内閣官房に「第三者検証委員会」の設置を要請した。超党派イラク戦争検証議員連盟（大野元裕事務局長）も法案の骨子を作成して、近く国会提出の予定。検証委員会設置の実現性は、かつてないほど高まっている。

　政府への要請には、齋藤勁内閣官房副長官が応対し「重く受け止めている」と返答。英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性について検証する独立調査委員会が設置され、日本にもイラク特措法の延長の際、イラク戦争を支持した当時の小泉内閣の判断について検証を求める付帯決議がある。

　今回の要請では、政府が独立の第三者検証委員会を設立し、(1)イラク戦争支持の政府判断の見直し(2)自衛隊イラク派遣の判断の是非(3)イラク復興支援への日本のかかわり――の3点について責任の明確化をを求めている。

　イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんは、「米軍の劣化ウラン弾の影響か、イラクの赤ちゃんは生後1週間で2割が死亡、先天性疾患の子も多い」と告発している。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、10月７日号）