転居強要に抗議して「応援署名」も。（撮影／田所明治）

　阪神・淡路大震災の被災者のために兵庫県や神戸市がＵＲ（旧住宅公団）や民間から借り上げた復興住宅は、4年後から順次「入居期限20年」を迎える。これを前に転居強要の動きが表面化したことで、「非人道的」「法的根拠がない」として、支援団体などが署名運動に乗り出した。

　11月16日に神戸・三宮から始まった街頭署名には、24団体で構成する「被災地と被災者を考える懇談会」のメンバーや支援者らが集まり、「復興住宅は高齢者率が56％を超え、病人・障がい者なども多い。コミュニティを壊す転居は、今さら無理」などと訴えた。今後は街頭のほか、借り上げ住宅の周辺や団体関連にも運動を広げ、震災17周年に当たる来年1月17日をメドに、各自治体に陳情、提出する。

　宝塚市などはすでに、延長措置を表明しており、兵庫県や神戸市の強硬姿勢が目立っている。問題は行政側が主張する「入居期限20年」の設定。当初は期間の定めはなかったが、後になって「上限20年」が打ち出された。

　1999年の借地借家法改正で、「20年条項」は適用除外されたにもかかわらず、行政側は追い出しを続けている。

　兵庫県は、住み替え支援金を複数世帯で12万円とする一方、期間満了4年以上前の転居は30万円としている。署名した男性は「自治体が追い立て屋になっている」と、厳しく批判した。

（田所明治・ジャーナリスト、11月25日号）