ウッドフォード氏の社長就任記念パーティ（2011年７月）での集合写真。前列右から５人目がウッドフォード氏、同３人目が高山社長、同６人目が菊川前社長。一体この中の何人が法的責任を問われているのか……。

　オリンパスの巨額損失隠し事件をめぐる訴訟が日本、米国、英国の三カ国で提起されている中、東京証券取引所は一月二〇日、同社の上場維持を決定した。

　訴訟の中で注目されるのは、問題の発端となった巨額買収疑惑を指摘し解任された元代表取締役社長のマイケル・ウッドフォード氏が、同氏を解任した取締役一四人に一三億四四〇〇万円余の損害賠償を求めたもの（一七日提訴）。

　同社は八日に、巨額買収を主導したとされる菊川剛前社長ら現旧取締役一九人に対して三六億一〇〇〇万円を上限にした損害賠償を請求。一七日には、不正を見逃した形の現旧の監査役一〇人のうち五人に総額一〇億円の損害賠償を求める訴えを起こした。

　しかし、ウッドフォード氏の弁護団（団長・阪口徳雄弁護士）は「ウッドフォード氏を解任した責任については不問にされている」と指摘。「取締役らが一致して（当時の）社長を解任し『臭い物に蓋』をしようとした点にこそ、オリンパスの隠蔽体質が表れている」とし「責任を曖昧にしたままではガバナンス（企業統治）の抜本的改革は到底困難」とする。現社長の高山修一氏も当時の取締役の一人だ。

　高山社長は一八日、再発防止に向けて四月後半に臨時株主総会を開き、新役員体制を決めた上で辞任の意向を表明した。これを待っていたかのような上場維持決定。しかし同社では第三者委員会から退任勧告された取締役五人は当面温存され、新役員を選ぶ「指名委員会」の二人の委員のうち一人が当時の役員だ。旧体制を一掃せずに「再発防止」は可能なのか。出来レースのような上場維持に疑問を呈する報道はほとんどない。

（本誌オリンパス取材班、１月27日号）