東日本大震災女性支援ネットワークの中間報告会「復興・災害とジェンダー・見えてきた女性支援の課題」が一月二九日、東京・文京学院大学で開催された。同ネットワークは復興・防災の過程に、ジェンダー・多様性の視点を入れることを目的に活動している。

報告会ではまず「女性の人材リストアップ運動」の発表があった。復興・防災会議に女性の側から人材を提供し、登用を進めるという狙いで、今回は全国版として四〇人を発表。これを機に、各地でも運動が広がることが期待される。

同ネットワークはボランティアや支援者に向けたジェンダー研修を行なってきたが、今後は、各地で研修を行なえる体制をどう整えるか、自治体にどう伝えていくかが課題だ。そのために現在、事例集を作成しており、報告会ではその一例が示された。

その他、支援者調査、女性と子どもへの暴力調査、被災者の参加型アクション調査から見えてきたことも紹介され、支援における調査の重要性が改めて認識された。また、ネットワークの指摘を受け、国が被災地雇用の男女別統計を出すようになったとの報告もあった。

参加者からは、地域包括支援センターとの連携、ソーシャル・ワーカー、障がい者、外国人、ひとり親、特に父子家庭についてさらなる取り組みを期待する声が上がった。被災地支援を続けている団体からは「国に言っても現地では変わらない。具体的に各地域の避難所マニュアルの策定委員会、そして避難所の運営に女性を入れたらよい」との提言があった。これらの指摘を政策に組み込み、より良い提言を出していきたい。

この様子はインターネットでも中継された。現在も視聴できる。http://risetogetherjp.org/?p=492#more-492

（斎藤文栄・東日本大震災女性支援ネットワーク、２月３日号）