――昨年四月一五日の衆議院法務委員会で、離婚届に面会交流と養育費分担の取り決めについてチェック欄設置を提案された。

　いま養育費を払っている人は一九％程度。その率を一〇〇％にするために法律改正したのだから、周知徹底のために効果的な方法ではないかと思った。

　協議離婚制度があっても子どもがいる場合は養育費の取り決めをしなければ離婚できない国がほとんど。だが日本はそこが緩い。日本も調停離婚の場合には審判で決めればいいし、協議離婚の場合には離婚届に面会交流月何回、養育費月何円と書くことができれば本当はいいのだが、ＤＶなどで早く離婚したいという場合もあるから、そこも配慮した上で、親としての責務を自覚してもらうための方法だ。法務省側は最初、消極的な態度だったが、結局は実現した。

――なぜ法務省は態度を変えたのか。

　黒岩宇洋法務大臣政務官が検討すると答弁したこともあるし、よく考えたらいい方法だと思ったのだろう。法律に明記した以上具体的な施策をしないといけないが、ポスターやチラシをつくっても効果は期待できない。この方法なら離婚届を出す全員が目にするので効果があるし、費用もあまりかからない。

――届の提出時に質問されたら、窓口でも「決めてなくても受け付けます」でなく「受け付けられますが、あとできちんと決めてくださいね」と言ってもらうことが必要になる。

　それは重要なことで、各窓口で「法改正でこうなりました」と伝えてもらわないといけない。

――これは大きな一歩だが最初の一歩。次の一歩は？

　いま養育費を払わなくても、過去の不払い分は取り立てができるから、あとで一括請求されたりしますよ、と「逃げ得」はないことを周知させることが次のステップだ。

（まとめ・撮影／宮本有紀・編集部、２月10日号）