米国最大の反戦組織ANSWERなどの市民団体は2月4日、全米60カ所で、「核開発」を口実にしたオバマ政権のイランに対する挑発的行為を止めるよう訴える全国統一行動に初めて取り組んだ。ニューヨークで500人、サンフランシスコで600人が参加し、全米規模では数千人が抗議の声をあげたという。

　現地報道によると、各地の参加者は「戦争にノー、経済制裁にノー、軍事介入にノー、暗殺にノー」という横断幕を掲げ、繁華街などをパレード。このうちワシントンのホワイトハウス付近では、プラカードを掲げた100人あまりの参加者が「イランから手を引け」とシュプレヒコールを繰り返した。

　一方、『ワシントン・ポスト』は2月2日付で、パネッタ米国防長官が「イスラエルが4～6月、イランを攻撃する可能性が高いと信じている」と報道。さらにイスラエル政府に近い軍事問題専門のインターネットサイト「ＤＥＢＫＡ」は1月末、米軍がイエメンのソコトラ島とオマーンのマシーラ島に、イランとの「いかなる事態にも対応する」ため、2月半ばまで5万人規模の空･海軍と海兵隊を密かに集結させており、現在両島に米軍の輸送機が連日物資を空輸していると報じている。

　オバマ大統領は現在まで、武力行使について具体的な言及は避けているがANSWERは今後もイラン戦争反対の運動を強化していく予定だ。

（成澤宗男・編集部、２月10日号）