福島県内で高線量の放射能被曝を日常的に強いられ、「自主避難者」として県外に転居したり、これから転居を考えている家族を助けようと、全国約五〇の支援団体が一一、一二日の両日、福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開いた。

　初日には、「自主避難者」の転入や就職、居住を支援したり、春・夏休みに保養のため子どもたちをキャンプなどに参加させている北海道から沖縄の団体のメンバー約四〇〇人が参加。避難者支援や保養プログラムといった五つの分科会で互いの実践を報告し合い、よりきめ細かい支援態勢確立に向け熱心に話し合った。

　二日目は二カ所の会場で、各団体がブースを確保して県民相談会を開催。約二〇〇人が訪れ、真剣な表情で「子どもを連れて避難したいが、生活がどうなるか不安」「避難先でどんな支援を受けられるか知りたい」といった質問を、各団体の相談者に投げかけていた。

　相談会終了後、参加した各団体は二日間の経験を土台にして全国組織を発足させることで一致。一人でも多くの子どもや家族を救うという共通目的を掲げ、互いに結束することを誓い合った。

（編集部、２月17日号）