健康調査について話す阪上武さん。（写真／満田夏花・FoE Japan）

　長引く原発事故の影響を踏まえ、健康影響の回避のための管理体制の構築や、避難者や影響地域にとどまっている住民を支援するため、「原発事故被害者支援法」の制定を求める集会が3月3日、福島で開催された。主催は国際環境NGO FoE Japanおよび福島老朽原発を考える会の２団体。

　福島老朽原発を考える会の阪上武さんは、福島における県民健康調査は、目的が「不安解消」にあり、放射線の影響が少ないことが前提となっている点、甲状腺がん以外の疾病が考慮されていない点などを指摘。内部被曝を個別に把握し、被曝低減策を行なうことを提言した。筆者は、広く選択的避難区域を設定し、生活再建支援や保養プログラムなど、避難者・在留者双方を支援する政策の必要性を訴えた。

　弁護士の福田健治さんは、避難権・移住権・帰還権などを踏まえた支援策、健康管理手帳の配布や医療費無料化などを内容とする「被害者支援法」の提案を行なった。

　参加者からは、避難者が事業を起こす際の低利融資提供などの支援、子ども・妊婦のみならず若い女性への配慮、将来の健康影響に備えて今何をすべきか、などについての議論が交わされた。参加者の一人で、郡山市から静岡県に避難した男性は「これは自分たちの問題。当事者として立法化にむけて取り組んでいきたい」と語った。

（満田夏花・FoE Japan、３月９日号）