ＮＴＴグループなどの電気通信事業者と家電量販店がインターネットの光回線サービスを家電製品とセットにして割引販売していることに対し、消費者から「虚偽説明」や「説明不足」と訴えるトラブルが多発している問題で、総務省がこの度、電気通信業界団体に対してトラブル防止のガイドライン作成などを要請していることがわかった。

　本誌では「『地デジ移行』につけこむＮＴＴとビックカメラ」（二〇一一年九月二日号）で、地デジ対応テレビを割引購入した顧客が、割引条件として説明された契約以外に、別のサービスまで無断で契約させられていたと訴えるケースなど紹介。国民生活センターなどに相談や苦情が多数あると報じた。だが、相談の総件数などは明らかにされていなかった。

　今回、総務省は同センターと協力し、電気通信分野での相談事項について分析。セット販売時の「虚偽説明」「説明不足」「書面不交付」と三つに分類された相談件数の合計は、二〇一〇年で五七二件。前年の四七五件より二割以上も増えていた。またネット回線契約では、電話勧誘販売や訪問販売でのトラブルも急増。通信販売や店舗購入などを合わせた相談件数は、前年の三一六一件を四割以上も上回る四五九六件に達していた。

　この結果を受け、総務省は電気通信事業者が加盟する「電気通信サービス向上推進協議会」に対し、セット販売時に消費者の誤解を防ぐための表示や説明方法などを検討し、そのモデルを公表するよう要請。同協議会では、早ければ四月中にも自主基準やガイドラインなどまとめるという。

　総務省は今後、業界の自主対応でも問題が解消しない場合は、今の電気通信事業法に基づく規制では設定されていないクーリングオフ制度の導入なども検討すべきとの強い姿勢を打ち出している。これまで野放しだったセット販売に初めて規制がかかることになり、電気通信事業者や家電量販店は適切な対応を迫られることになる。

（杉原章一・ジャーナリスト、３月30日号）