関西電力の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に突き進もうとする野田政権に対し、関西電力の株主総会で脱原発の提案をしようとする大阪市が反発している。橋下徹市長が「日本の電力供給体制を変えるのは今しかない。ワンチャンスだ」と訴えながら再稼働に強く反対しているのだ。

　野田首相ら関係閣僚四人が安全対策の暫定基準案を決定したことについて橋下市長は「基準を慌てて作り一、二週間で安全性を判断することができるわけない」と批判。また滋賀県や京都府とも連携しながら、電力会社が原発から約一〇〇キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことを再稼働の条件にするよう橋下市長は主張している。

「地元」の範囲が広がれば、再稼働のハードルが高くなるのは言うまでもない。それでも野田政権が周辺自治体の同意を得ずに原発再稼働に踏み切った場合には、「選挙で決着をつけるしかない」と意気込んでもいる。次期総選挙で脱原発を争点にして、「再稼働ゴリ押しの民主党vs.再稼働反対の『大阪維新の会』」という構図にしようというわけだ。

　その一方で、マスコミが垂れ流す「再稼働をしないと今年の夏を乗り切れない。産業に大きな影響を与える」という根拠不明瞭の“脅し文句”の検証も進めている。四月一日には、橋下市長と松井一郎府知事が大阪府市の「エネルギー戦略会議」に出席。電力需給を含む再稼働問題などについて、元経産官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らと議論し、会議後の会見で橋下市長は「自分なりの理解ができた」と強調。「ピーク時」に対応する電力供給体制から、電力需要を平均化した「総電力量」で対応する体制に転換することの重要性を指摘しつつ、「ごく短期間のピーク時に節電を促すなどの知恵と工夫で、産業への影響も最小限に抑えながら原発再稼働なしで夏を乗り切れるだろう」と言い切った。

　しかし関電は、大阪市と神戸市と京都市が出した質問に対し、「原子力発電を引き続き推進する」と回答、原発再稼働ありきの野田政権と足並みを揃えている。

「政治が（脱原発に）舵を切らないといけない」と主張する橋下市長と、民意を無視する野田政権が激突する可能性は高まりつつある。

（横田一・フリージャーナリスト、４月13日号）