五年間で総額約一兆円もの血税を「思いやり予算」で在日米軍に供与するよりは、被災地支援に回せ。こうした内容の署名が四月一八日、国会内で政府に渡された。

　民主党内閣は昨年三月、法的根拠に基づかない在日米軍駐留費である年約一八八〇億円の「思いやり予算」を、今後五年間にわたって拠出することを決定。だが総計約一兆円があれば、東北の被災者二五万人に対し、毎月一人当たり一〇万円を三年間支給できる。

　このため、沖縄県名護市のヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表や、同市辺野古で新基地建設反対の座り込みを続けている山口洋子さんら沖縄の有志が中心となり、昨年四月から「『思いやり予算』を凍結し、その金額を被災地の支援・復興と原発災害の収束に使うべきだ」とする署名運動を開始。大田昌秀元沖縄県知事や山内徳信参議院議員（社民党）、桜井国俊沖縄大学前学長など多数の賛同人が名を連ねており、これまで約四万二〇〇〇筆が集まっている。

　一八日の要請集会では、山口さんが昨年すでに提出された一万二〇〇〇筆分を除く約三万筆を出席した外務・防衛両省の担当者に手渡し、「巨額の復興費が必要な今、なぜ米軍用の豪華宿舎や遊興施設などに使われる『思いやり予算』が必要なのか」と質した。

　防衛省の担当者が「東アジアの情勢は依然緊張しているため」などと説明を始めたところ、山内議員が「そんな役人言葉を使わず、自分の肉声で答えろ」と一喝。回答できなくなった防衛省側に代わって外務省の担当者が「在日米軍は昨年の“トモダチ作戦”で貢献している」などと述べたのに対し、同議員は「沖縄にとって米軍は『友だち』でも何でもない。せめて『思いやり予算』の半分でも被災地に回すべきだ」と抗議した。

（成澤宗男・編集部、４月27日号）