岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知、大分、福岡などの市民が愛媛県に集まった。（撮影／那須圭子）

　野田政権は大飯原発を再稼働させようと必死だ。しかし狙われているのは大飯だけではない。今年一月から定期検査で１～３号機すべてがストップしている四国電力伊方原発（愛媛県）もストレステストの一次評価が終わっている。

　伊方原発は国内で唯一、瀬戸内海という内海にあり、日本最大級の活断層・中央構造線からわずか六キロメートルの所にある。１号機は三四年が経ち老朽化しており、耐震設計も不十分だ。その上３号機ではプルサーマルが始まっている。ひとたび事故が起これば瀬戸内海は死の海となるだろう。

　そんな危険な伊方原発の再稼働が狙われるのはなぜか。それは伊方原発を中心に三〇キロメートルの円を描いてみればわかる。現行の防災対策重点区域は八～一〇キロだが、つい先ごろ原子力安全委員会が決めた見直し案では三〇キロに拡大された。大飯原発から三〇キロの円の中には、京都府や滋賀県の一部も入るが、伊方原発から三〇キロの円の中に入るのは愛媛県だけである。伊方原発は愛媛県知事と地元自治体さえＯＫを出せば、すんなり再稼働できるのだ。

　一五日、伊方原発の再稼働を許さないと瀬戸内海を囲む各県から市民らが愛媛県松山市に集結し、「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク」を結成。他県へ避難中の福島県民も加わり、今後の活動について話し合った。

　翌一六日にはメンバー約八〇人が愛媛県庁を訪れ、伊方原発３号機を再稼働させないよう求める中村時広知事宛ての要請書を提出。一八日には原子力安全・保安院がストレステストの審査結果を説明するため県庁にきており、政府はこれを伊方原発再稼働に向けてのステップにしようとしている。

（那須圭子・フォトジャーナリスト、４月27日号）