東京大学教養学部学生自治会が、所属する全学連（全日本学生自治会総連合）および都学連（東京都学生自治会連合）から脱退する方針を固め六月一四日に同大学自治会の最高議決機関である代議員大会に提出する。

　現在「全学連」を名乗る組織は五つ存在するが東京大学教養学部学生自治会が所属する「全学連」は、いわゆる共産党指導下の「民青系全学連」だ。実質、共産党の青年学生組織である「日本民主青年同盟」の同盟員を執行部におくり込むことで、組織を確保してきた「民青系全学連」だが、その活動は以前からじり貧状態だと噂されてきた。公式サイトにも加盟する自治会数は公表されていない。

　今回の脱退問題で注目すべきは、脱退を呼びかけている東大自治会執行部の学生が、いずれも元民青・共産党のメンバーだったということ。彼らは一様に自治会の活動を党が監視し、引き回してきたことを批判する。「民青の班会、共産党の地区委員会の席で自治会の意義、役割についての話し合い“アドバイス”を受けることが日常的でした。昨年、東大では成績開示制度の改善署名を行ないましたが、これも党の青年学生部からの指示で行なったもの」だと現自治会委員長の五十嵐真純氏は語る。さらに、前自治会委員長の何ろく氏は「実質、党の青年学生部長が執筆した論文を自分の名前で公表するように求められたこともある」と話す。日常的に下部組織の人間を点検・監視し、党の指導の下で動かす、そうした非民主的な行為に対して学生が「本当の学生自治」を求めて立ち上がったのが、今回の事件の本質だ。なお、党による介入実態について日本共産党中央委員会に回答を求めたが、明確な回答は得られなかった。

（昼間たかし・ルポライター）