東京都・有楽町の日本外国特派員協会（ジョージ・バウムガートナー会長）のレストランなどで働く従業員の労働組合ＵＰＣ（ユニオン・オブ・プレスクラブ、久保均委員長）は四日、加盟する新聞労連本部役員とともに厚生労働省内で記者会見し、「協会経営陣は現在の特例社団法人から公益法人にしたいがために外食部門を外注化し、今月末で正社員や契約社員約七〇人の解雇・配転・契約打ち切りを強行しようとしている」などと訴えた。

　外国特派員協会は外国報道機関の特派員やジャーナリストによる会員制クラブで、日本の情報を世界に発信する拠点。しかし二〇〇八年のリーマン・ショック後に収支は悪化し、以後、経営側による一方的な就業規則改定や団交拒否などが発生。今年二月には降格人事や手当カットをめぐる訴訟で、組合側が勝利和解したばかり。

　全国にある社団法人は、法改正によって来年一一月までに公益法人か一般法人か解散かの選択を迫られているが、同協会は公益法人への移行を選択。そのためには公益事業に関する支出を五〇％以上にしなければならず、その条件をクリアするため同協会は二月、外食部門を外注化する方針を打ち出した。外部委託先が現在の従業員をそのまま継続雇用すれば問題はないのだが、同協会と外部委託先ともに雇用の保障を明言していないという。雇用より公益法人という“看板”を優先している形だ。

　東海林智・新聞労連委員長は「このままでは大型争議になる。ジャーナリズムの拠点で働く者への権利侵害が行なわれるなら、世界へ向けて恥ずべきニュースを発信することになる」と述べ、同協会に方針転換を求めている。

（片岡伸行・編集部、６月８日号）