7月1日、東京・新宿アルタ前に出現した「原発やめろ野田やめろ広場!!!!!!!」。（撮影／伊田浩之）

　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と五月三〇日の記者会見で述べた。この「責任の範囲と内容」について政府は六月二九日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定した。一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。

　以上は福島みずほ参議院議員（社民）の質問主意書への答弁だ。要約すると、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のしたことの結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだろう。野田首相の“二枚舌”はここにとどまらない。

　野田首相は五月三〇日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損を認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。

　さらに六月八日の記者会見で野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつきとの批判を免れないだろう。

　七月一日、東京・新宿であった「原発やめろ野田やめろデモ!!!!!」には約八〇〇〇人（主催者発表）が参加し、野田首相の退陣を訴えた。

（伊田浩之・編集部、７月６日号）