記者会見での矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授（中央）。（撮影／古川琢也）

　医師や物理学者、福島県在住者を含む一般市民などで構成される「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が一〇月五日、公益社団法人自由報道協会主催のもと東京都内で記者会見を行ない、福島県の空間線量を計測しているモニタリングポストの値を検証した独自調査の結果を発表した。

　同研究会は今年九月以降、文部科学省が福島県相馬市・南相馬市、飯舘村などに設置しているモニタリングポストのうち約一〇〇カ所を検証。これに校正済みの放射線測定器を密着させて測定する調査を網羅的に行なったところ、わずかな例外を除き、公表されているモニタリングポストの値よりも一・一～一・三倍程度高い値が出た。また、モニタリングポスト周辺の除染されていない地域でも計測したところ、一・五～二・五倍程度高い値が出たという。

　同研究会によると、各モニタリングポストは表土を広範囲に削った場所や、公園や保育園など、すでに除染済みの場所に設置されていた一方、除染されていない公園などには設置されていなかった。同会会員として会見した物理学者の矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授によれば「周辺地域の住民が浴びている正確な放射線量を知るには、モニタリングポストが示す値のおよそ二倍で考える必要がある」ということだ。矢ヶ崎教授はまた、「モニタリングポストの計器そのものに、線量を低めに示す傾向が共通してある」とも指摘しており、除染と併せて、あらかじめ数値が低く出るよう意図的かつ系統的に操作された疑いも示唆している。

　文部科学省原子力災害対策本部は本誌の取材に対し、「意図的に数値を下げるようなことはしていない」と改竄の意図を否定している。だが「市民と科学者の内部被曝問題研究会」では、未調査のモニタリングポストについても今後検証を進めていくという（関連記事24・25ページ）。

（古川琢也・ルポライター、10月12日号）