国会議員や市民たちが参加した意見交換会。（写真／伊田浩之）

　遅くとも2020年から25年までの、できる限り早い時期に脱原発を目指す「脱原発基本法案」の意見交換会が10月26日、東京・参議院議員会館で約200人が参加して開かれ、総選挙で法案に賛成する衆議院議員を過半数以上にして成立させようと話し合った。

　同法案は、102人の国会議員の賛成・賛同を得て前通常国会で衆議院に提出され、継続審議中。意見交換会では、官邸前抗議行動を続ける首都圏反原発連合のメンバーから「脱原発の時期が遅すぎる」などの疑問が出され、法案提出の原動力となった「脱原発法制定全国ネットワーク」の鎌田慧代表世話人は「再稼働反対の運動から手は引かない。国会の外の運動で議員を突き上げ、法律化で産業界をあきらめさせるのが目的です」などと説明した。

　会場からは「脱原発統一候補を全選挙区で出していただきたい」「現状分析では法案に賛成は衆議院は177人で成立しない。次の選挙で多数派を形成するために、政党に頼るのではなく、市民の側から候補を絞る活動が重要」「ネットワークの最大の功績は、菅直人グループと小沢一郎グループを結びつけたこと」などの意見が出た。

　意見交換会後の会見で同ネットワークの河合弘之代表世話人（弁護士）は「力を合わせようという方向性が確認できてうれしい」と締めくくった。

（伊田浩之・編集部、11月２日号）