国会記者会と佐賀年之事務局長による国会記者会館での「取材妨害」の禁止を求め、フリーランス記者の、寺澤有、佐藤裕一、畠山理仁の三氏が一〇月三一日、東京地裁に仮処分を申し立てた。三氏は今年七月以来、官邸前の反原発抗議活動の撮影許可を求めて、同会館の土地や建物への立ち入りを「フリーランス連絡会」として文書、電話、面談などで再三申し入れたが拒否された。同月一二日にも取材を申し入れ、「取材を妨害しないでください」「妨害しますよ」と事務局長と押し問答となり、その収録ＤＶＤも証拠として提出した。一一月六日には東京地裁で三記者と国会記者会の面談が行なわれた。

　国会記者会館での取材をめぐってはＮＰＯ法人OurPlanet-TV（代表・白石草さん）が「取材権の侵害」による損害賠償を求めて国会記者会と衆議院を訴え、公判は一一月五日に行なわれた。

　そもそも国会記者会による国会記者会館の使用目的は、一九六九年の公文書によると「国会関係取材のための新聞、通信、放送等の記者事務用室」と管理範囲が限定されている。その際、「国会記者事務所の使用について」「管理をお願いする」（原文のまま）と衆議院事務総長の手書き文書で任された。国会記者会が管理人を雇い入れ管理を任せているうちに、範囲が事務用室から廊下、屋上、敷地へと拡大解釈が進んだと考えられる。

　フリーランス連絡会は政府・東京電力統合対策室共同記者会見から一部のフリーランス記者が締め出されそうになった際、交渉の枠組みとして設立された。仮処分に至った記者会の対応について畠山氏は「記者出身の事務局なのに理解に苦しむ」、佐藤氏は「同業から侵害を受けるとは」、寺澤氏は「時代的に合わない」と会見で語った。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、11月９日号）