監査請求した佐藤和友さん（左から２人目）や竹見智恵子さん（右端）ら。（撮影／野中大樹）

　尖閣諸島の購入を実現するために東京都が米紙に載せた意見広告や『広報東京都』に寄付金募集の頁を設けたことなどは、地方財政法に違反するとして、都民二五人が一一月二七日、都の監査委員に対して住民監査請求を提出した。提出したのは「石原前知事の尖閣諸島をめぐる暴挙をただす会」で、石原慎太郎前都知事と猪瀬直樹、秋山俊行、安藤立美の三副知事に対し、支出金の適法性を問うた。

　同会が問題としているのは、都が米『ウォールストリート・ジャーナル』紙に載せた意見広告費一六七六万一一五〇円をはじめ、都民へ寄付金を募るために製作したポスターの制作費や配布費二〇万七九〇〇円、都の広報誌に載せた尖閣購入に関する頁にかかった費用三億五三一〇万八〇〇〇円、都が九月二日に「現地調査」として民間船舶をチャーターし専門家を同行させた費用二五〇〇万円など、計約四億円。

　地方財政法の第二条は「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない」と定めている。

　同日、同会メンバーのうち六人が都庁内で会見。八王子市の佐藤和友さんは「都民の税金が都議会の審議も経ずに一般会計予算から使われた。きわめて違法性が高い」とし、「六〇日以内に監査委員の判断が出る。結果次第で法廷の場に移し徹底的に追及していく」と話した。練馬区の竹見智恵子さんは、「（尖閣付近の）海域で生活の資を得ている漁業従事者に多大な迷惑をかけている。なぜあの海に紛争を招くのか」と、石原前知事の言動に疑義を唱えた。

　日中の産業界に与えた経済的打撃は現在進行形だが、被害額は数兆円にのぼるとされている。

　同会は今後、住民訴訟に備えて参加人数を増やしていく方針だ。

（野中大樹・編集部、11月30日号）