「原発と人権」ネットワークの発足記念シンポジウムで講演する鎌田慧さん。（撮影／赤岩友香）

　まもなく東京電力福島第一原発事故から二年が経つが、安倍政権をはじめ原発推進の力が盛り返している――。

　原発のない社会を実現するため、法律家、自然科学者、社会科学者、ジャーナリスト、市民など、ジャンルを超えた人々が協働する場を作ろうと「『原発と人権』ネットワーク」が発足。参加団体は、脱原発弁護団全国連絡会、日本科学者会議、日本ジャーナリスト会議など一一団体だ。

　発足記念のシンポジウムが一月二五日、東京・青山学院大学で実施され、約一〇〇人が参加した。記念講演をしたルポライターの鎌田慧さんは、辞職を決意した福島県双葉町の井戸川克隆町長を「究極の悲劇的な町長」だと表現。原発を推進するため、東電が多くの金を投入し、反対運動を潰してきた例を挙げ、原発は「人心を荒廃させる」と批判した。

　特別報告の中で、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表・河合弘之弁護士は「３・11が起きてから一年ぐらいは（原発差し止め訴訟の）裁判官の態度がよくなっていたが、推進側の力が盛り返し、また以前の状態に戻ってきている」と述べ、脱原発の法律化の必要性を強調。同じく共同代表を務める海渡雄一弁護士は、低線量被曝がどのような被害を及ぼすか科学的にわからないことを前提とした、子ども被災者支援法の重要性を訴えた。

「原発と人権」ネットワークの活動として、(1)全国の脱原発訴訟や被害者訴訟などが一覧できるホームページの立ち上げ（URL　http://genpatsu-jinken.net）(2)学習会などの企画(3)「原発と人権全国研究交流集会」の開催――などに取り組む。

　昨年末の衆議院議員選挙では脱原発の力を結集できなかった。まずは今夏の参議院選挙で脱原発を掲げる国会議員を一人でも多く国会に送り込むことが一つの鍵となるだろう。

（赤岩友香・編集部、２月１日号）