集会では多くの意見が議論された。左から２人目は海渡雄一氏。（撮影／林克明）

「選挙時協力党方式について考える」集会が二月一八日、東京都内で行なわれた。本誌一月二五日号投書欄に掲載された村岡到氏（小選挙区制廃止をめざす連絡会事務局長）の提言を受けての開催。

　冒頭、先の総選挙で共産党の得票率が約二五％減、社民党が約五〇％減という、左派・護憲勢力の危機的状況を「認め反省することが改革の第一歩」と村岡氏が述べ、「選挙時協力党」を説明した。

「現実的には、社民・新社会・緑の党が自党を存続したまま、この名称の党に自党の候補者を登録し選挙を闘い、選挙後に解党して、当選者は自党に復帰する」

　これにより、比例区一人六〇〇万円という法外な供託金を各党が分担できる。比例区を前提とした提案なので、あらかじめ各党の議席配分を決めておく必要がある。提言に対してパネリストや参加者から活発な議論が起きた。

　緑の党会員で東京都小平市市議の橋本久雄氏は「緑の党としては、単独で候補を立てるつもりだ。失敗した者同士が連携してはたして有権者の支持を得られるか」と疑問を呈した。ただ「たとえば山本太郎氏が無所属で東京から立候補したら、緑の党や他党が彼を応援するなどは模索すべき」と選挙協力そのものの重要性は強調した。

　海渡雄一弁護士は、「都知事選でさまざまな党派がまとまって宇都宮健児候補を支持できた実績をこれからも活かせるはず」と、意見を異にする複数の政治勢力が統一できた事実の重みを訴えた。

　会場に駆け付けた前足立区長の吉田万三氏は、「政権と対決する、目に見える対抗軸を示す」重要性を述べた。このほか「今夏の参院選に間に合わなくても、今から選挙時協力党などの試みを継続し、三年後に備えるべき」（新社会党・江原栄昭元中執委）と、継続して検討すべきだと意見が出された。

（林克明・ジャーナリスト、２月22日号）