就職活動の状況を問いなおす勉強会。（写真／川崎那恵）

　2011年「就職の失敗」を苦に自殺した大学生の数は、07年の3.2倍に増え41人（『朝日新聞』13年1月30日付）。若者の雇用実態は伏せられ「内定がもらえないのは自己責任」と片付けられる状況を問いなおす企画が2月10日、大阪市の大阪人権博物館で開催された。

　梶原万実さん（大阪府立大学４年）は同館の学芸員実習の際、「就職活動こそ人権問題なのでは？」と気づき実習報告にまとめた。「マニュアル化した枠組みの中で個性を求められ疲弊し、内定が出ないのは自己責任だと追いつめられる。苦しいと訴えられない。他のやり方もあるのではないか」。

　大椿裕子さん（大阪教育合同労働組合）は関西学院大学職員雇止め解雇事件被解雇者としての闘いと経験を語った。「当事者が声をあげなければ状況は変わらない。一人で闘わないために労働組合はある。人のつながりこそ財産であり、自分の命を守ることにもつながる」という意見は、学生たちへの「生き延び方」のヒントだ。

　内定をもらった学生ともらえない学生。正規労働者と非正規労働者。この時代をともに生きる、「労働」というテーマの当事者として、どのように分断を乗り越え連帯していけるのか。さまざまな立場の人々が集い考える機会が今後も企画される予定だ。

（川崎那恵・リバティしてる？プロジェクト実行委員会、２月22日号）