左から宇都宮健児氏、山根香織氏、斎藤貴男氏。（２月27日、撮影／野中大樹）

　二〇一四年に消費税が八％に増税される可能性が高まるなか、「消費税増税は一般国民のためではない」とうったえる集会が四月一一日（木）に、日比谷野外音楽堂で開かれる。二月二七日には呼びかけ人による会見が、東京・永田町の衆議院第一会館で行なわれた。

　反貧困ネットワーク代表で本誌編集委員の宇都宮健児氏は、「消費税の税制に占める割合が高い」としたうえで、トヨタ自動車の社長と一般的な会社員との税負担の不公平さを例に挙げた。豊田章男社長の年収は約三億四〇〇〇万円で税負担率は二〇・七％。それに対して一般会社員（年収約四三〇万円）の税負担率は三四・六％になる、というもの。宇都宮氏は「日本は弱い人がより重い負担を被る不公正な社会。その象徴として消費税がある」と指摘した。

　主婦連合会の山根香織会長は、大規模な財政出動をともなう安倍内閣の経済政策に、「消費者の指標が見えない」と不安視した。

　著書に『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）のあるジャーナリストの斎藤貴男氏は、「消費税は国やマスコミが宣伝してきたような公平なものではない。（経済的に）貧しい人間の金を吸い上げて金持ちにまわす、これに尽きる税制」だと喝破した。また、自民党憲法草案八三条（財政の基本原則）に、新項目「財政の健全性は、法律に定めるところにより、確保されなければならない」が入ったことについて、「（目的達成のためには）一般市民の生活を破壊してもよくなる」とし、命そのものにかかわる問題であると主張した。

　全国保険医団体の住江憲勇氏は、経済的な理由で受診をためらう病人・患者が増えていると指摘し、「彼らがどういう生活をしているのか、よくよく考えていただきたい」と訴えた。

　集会の実行委員会には全国商工団体、農民運動全国連合会など計二九団体が入っている。　

（野中大樹・編集部）