選択的夫婦別姓導入と婚外子相続差別撤廃などの民法改正が一九九六年の法制審議会で答申されてから一七年経つ今も実現に至っていない。改正に反対する自民党が国会で多数を占め厳しい状況になった今年、「憲法24条、女性差別撤廃条約を遵守！民法改正を求める院内集会」が衆議院第二議員会館で国際女性デーの八日に行なわれ、一三三人が参加した。

民法改正を公約にしながら政権交代しても実現できなかったことについて民主党の前川清成議員は「言い訳のしようがない。政権交代を勝ち取った直後が一番勢いがある。その時にどうしてやらなかったのかという思いがある」として「（違憲判決がでる可能性が高い）婚外子差別については早ければ来週にでも議員立法を提出する予定」と発言。社民党の吉田忠智議員は「政権に参画したものとして大変申し訳ないと思っている。大変厳しい状態になったことは事実だが、福島みずほ党首を中心に全力でとりくんでいく」と挨拶した。

共産党の井上哲士議員は「別姓は家族の一体感を損ねるという根拠ない反対が実現を阻んでいるが、世論調査では一体感に影響はないという声が増えている。この世論を広げることに皆さまの力をお借りして一刻も早く実現していきたい」と述べ、公明党の遠山清彦議員は「自民党が圧倒的に多いので正直に申し上げて簡単なことではない。だが説得しながら実現にこぎつけたい。夫婦別姓は家族の破壊につながるという誤解もあるので草の根レベルの啓蒙が大事。これには皆さまのご活躍が大切だと思っている」と話した。自民党は笹川博義、野田聖子両議員の秘書のみで議員出席はなし。

議員がつねに運動の後押しを望むことに対し、主催したｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子代表が「私たちは長年頑張ってきた。最後に頑張っていただくのは議員の方々だと思っている」と返すと会場から拍手が起きた。

（宮本有紀・編集部、３月15日号）