来日中の潘基文・国連事務総長が「国際社会は納得しない」と批判するなど、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍「慰安婦」に関する一連の発言が世界的に問題視されている中で、日本国内では自民党や右派から同代表を支持する発言が相次いでいる。

　埼玉県の上田清司知事は五月一四日の記者会見で、「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった」「英霊の方に失礼だ」などと発言。上田知事は二〇〇六年にも県議会で同趣旨の発言をし、県内外から批判が寄せられていた。

　また、五月二二日に開かれた宮城県議会の文教警察委員会で、自民党の藤倉知格県議らが、「『軍慰安所』は存在したが、強制連行ではなく、ちゃんと（『慰安婦』を）募集していた」「戦争という非常事態の中で、どこでもあったこと」と述べたという。

　さらに大阪府の茨木市の木本保平市長（大阪維新の会いばらき支部副支部長）は五月三〇日の記者会見で、橋下発言について「おおむね正しい」「『慰安婦』は職業。強制的に連れて行った証拠はない」などと発言。これに対し「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバー十数人が六月三日、茨木市役所を訪れ、発言の撤回と謝罪、市長の辞任を求める抗議書を市側に手渡した。

　五月二四日には、稲田朋美行政改革担当相の「『慰安婦』制度自体が戦時中は合法だった」という発言が飛び出したが、五月二八日に東京都内で開かれた「新しい歴史教科書をつくる会」主催の「『河野談話』の撤回を求める緊急国民集会」には、右派の評論家など二〇人が登壇。「韓国に経済的な実力行使をすれば『慰安婦』をめぐる反発は止まる」（田母神俊雄・元航空幕僚長）といった妄言が飛び交い、「（『従軍慰安婦』が性奴隷だったという）虚言に官民あげて根気よく反論を続けていく必要がある」とした「決議」を採択している。

（成澤宗男・編集部、６月７日号）