新規制基準に危機感を募らせ、全国から多くの住民が集まった再稼働反対集会。（撮影／阪上武）

　参議院議員選挙のまっただ中、「中立」を謳う原子力規制委員会は安倍政権の推し進める原発再稼働を後押しするつもりなのか。同規制委が原発の新規制基準を施行した八日、北海道、関西、四国、九州の電力四社は五原発計一〇基の適合性審査（安全審査）を相次いで申請。同日、再稼働に危機感を持つ市民が全国から結集し、新規制基準と安全審査の問題点を規制委・原子力規制庁側に訴えた。

　東京・永田町の参議院議員会館で行なわれた「原発の再稼働を許さない７・８全国集会」（主催・原発立地地域と関西、東京の市民団体による実行委員会）には、申請のあった五原発を含む原発の地元である北海道、鹿児島、福井、愛媛、佐賀、新潟、静岡、富山の各地に加えて福島からの避難者、関西、首都圏から一〇〇人超が集まった。

　福島県郡山市から静岡県に避難している長谷川克己さんは、参院選で与党はねじれ解消を訴えているが、福島第一原発事故も収束できず、苦しんでいる人が多くいる状況で原発再稼働に動くことこそ「ねじれ」だとし、国への不信と憤りをあらわにした。

　申請のあった鹿児島県川内原発から駆けつけた向原祥隆さんからは、国の研究機関（地震調査研究推進本部）が原発周辺の活断層が原発方向に伸びている見解を示したこと、原発周辺で火砕流の痕跡が見つかったことからも、安全審査を通すべきではないと訴えた。

　柏崎刈羽原発のある新潟県からは、柏崎市議の矢部忠夫さんと金子貞夫さんが参加。泉田裕彦新潟県知事が東京電力を批判し、今回の申請を断念させたことを評価し、知事が圧力に屈しないよう、支えていこうと呼びかけた。

　また、原子力防災の問題点も明らかになった。原子力規制を監視する市民の会は、避難の範囲が三〇キロ圏というのは福島第一原発事故に照らしても狭すぎるとし、地震防災と原子力防災の複合災害について考えられていないと指摘。愛媛県の大野恭子さんは、伊方原発が佐田岬半島の根元にあることから、その先は完全に孤立してしまうと指摘。避難訓練の日は天候が悪く、ヘリコプターは飛ばせず、船も岸に近づくことができなかったという。福井県の石地優さんは、原発事故の際に、原発銀座を結ぶ国道だけが避難路となるが、わざわざ原発のある方向に逃げなければならないという。また、津波により水没し、寸断される可能性がきわめて高いことなども紹介された。

　その後行なわれた政府（原子力規制庁）交渉には、規制庁から原子炉（ＰＷＲ）担当の布田洋史氏、地震津波担当の牧野祐也氏、防災担当の新保一彦氏が参加。今後半年ほどの期間での実施が想定される安全審査に関連して質問が集中した。

　まず、活断層の評価について、川内原発では地震調査研究推進本部の調査結果に基づいた検討を行なうかとの質問に、規制庁側は個別の事例には答えられないとしながらも、最新の知見に基づく検討を行なうとした。

　免震事務棟についても議論になった。市民側は、完成までは再稼働はないことを確認したかったが、規制庁側は「それは緊急時対策所のことだ」とし、「免震等により必要な機能が維持されればよく、必ずしも免震である必要はない」とした。結局、免震はどこかにいってしまうという構図だ。市民側は、福島第一原発事故を踏まえるのであれば、免震であって当然だと訴えた。

　防災について、規制庁側は、防災計画の問題と再稼働の問題は、法的にはリンクしていないと繰り返し述べた。市民側は、避難が困難な事例をいくつも挙げながら、防災計画なしの再稼働などありえないと訴えた。

　交渉は二時間近くに及んだが、結局、活断層などの知見の反映、免震性の要求、防災計画との関係、「五年猶予問題」などの問題点は積み残されたままで、「再稼働ありき」の安全審査に入る形だ。参加した市民は、再稼働をさせない運動の強化を誓い合った。

（阪上武・原子力規制を監視する市民の会、７月12日号）