九月二九日に投開票された政令指定都市大阪府堺市の市長選挙は無所属現職の竹山修身氏（六三歳）が大差で再選され、日本維新の会が推した西林克敏氏（四三歳）は敗北した。民主党が推薦する竹山市長を自民が支持、「維新阻止」の共産党と社民党も支持した。衆院選で大阪管内の公明党候補がいる選挙区に候補を立てなかった維新に借りがある公明党は自主投票だった。

　竹山氏は「堺市民と維新との戦いでした」と勝利宣言、西林氏は「すべて私の力不足」と淡々。日本維新の会の橋下徹共同代表は「都構想で堺がなくなるという間違ったメッセージが堺市民に広がってしまった」などと話した。

　竹山市長は府庁幹部時代、府知事だった橋下氏（現大阪市長）に担ぎ出され、自公民社民相乗りの現職を破った。今回、維新が一転、同氏を敵に回した原因は堺市を特別区として大阪都に編入する橋下共同代表の「大阪都構想」に竹山氏が猛反対したため。維新の松井一郎幹事長は「人選ミスでした。申し訳ない」と弁解していた。

　二〇〇六年に念願の政令指定都市になった堺市は町人文化都市の誇りもある。都構想で大阪都の一区になるのは「格下げ」と感じる市民はいたが、今回の選挙は「都構想が焦点」だったのだろうか。

　田中丈悦堺市議は「大阪に組み込まれて活気が出るのではと都構想には期待した人も少しはいましたが、八月に大阪府・市特別区設置協議会（通称、法定協議会）が発表した制度設計案では、それまで四〇〇〇億円と宣伝されていた構想実現のための資金がたった九〇〇億円でした。あると思っていた埋蔵金がなく、事務方の説明を受けて仰天したのは維新の会自身でしょうが、橋下市長は大風呂敷を広げて都構想、都構想と言ってきて引っ込めるわけにはいかなかった。あの時点で構想はとっくに崩れており、いわば虚構の選挙だったのです」と指摘する。

　さらに「本当は都構想なんかに堺市民は関心が薄い。消費税のこととかならともかく、堺市が政令指定都市になっても自分の住む自治体の権限とかに関心のある人なんて有権者には少ないでしょう」と話す。都構想の法定協議会では今後、事務の見直し、区割り、区庁舎問題から議会承認を経て来年四月には都構想を実施する意向だったが、竹山氏の再選で実現は難しくなるとみられる。

　一一年の統一地方選時点で維新の会は府議会の一〇九議席のうち五七議席を握る勢いだった。秋の市長選、府知事のＷ選で橋下共同代表、松井幹事長ともに当選した。しかし、昨年の衆院選の頃から勢いが落ち、今年は兵庫県の宝塚市や伊丹市の市長選に候補を立てたが連敗。橋下共同代表の「慰安婦」発言で大敗も予想された参院選は大阪と兵庫ではなんとか勝てた。

　堺市長選について民主系の元大阪府議は「前回の市長選では自公民社民が推した木原敬介市長（当時）に対して、橋下知事（当時）が竹山氏を引っ張りだして大番狂わせで勝たせた。衝撃だった自公民にとっては雪辱戦。しかし、もともと自民党の中での派閥争いで反主流派だったような人たちが維新に流れたのが最近の構図です。だから自民の維新への対抗心はすごいものがある」と打ち明ける。

「橋下好き」のメディアが騒いだせいか投票率は五〇・六九％と高かった。しかし内実は自民のコップの中の争い、そして候補者が民意に関係なく勝手に「これが争点なのだ」と決めてかかる選挙だった。さらに維新の側は西林氏の影が薄く、政党党首ばかりが表に出るいびつさも見せた。堺市民会館の前にあった西林氏の選挙事務所の建物に貼られたポスターはほとんどが橋下氏の写真。一体、誰の選挙事務所なのかという様相だった。また、開票直前の事務所周辺は報道陣と維新の会関係者ばかりで、支持者が大勢集まった竹山氏の事務所とは対照的だった。

　理屈をつけては全国の首長選などに乗り込み、わが身にメディアの耳目を引くべく「代理選挙」を展開する橋下共同代表の手法は、今後も通用するのだろうか。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、10月４日号）