「安倍政権でどうなる私たちの人権　監視・管理・統制がすすむ社会」と題するシンポジウムが一〇月三日、東京都内で開かれた。主催は全国労働組合総連合、自由法曹団、国民救援会の三団体。

　コーディネーターの泉澤章氏（自由法曹団事務局長）は「一九八〇年代に国家機密法案が提出された際は、マスコミも学者も、自民党の一部も引き込んで反対運動を展開した。特定秘密保護法案についても、成立阻止に向けた運動に取りかかりたい」と語った。

　パネリストの田島泰彦氏（憲法学）は「『特定』の対象は(1)防衛、(2)外交、(3)特定有害活動（スパイ行為など）の防止、(4)テロリズムの防止に関する事項とあるが、国家の秘密を保護する枠組みは公務員の守秘義務など、既存の法律でカバーされている」とした上で、「特定秘密保護法案はそれをさらに厳重にするというが、何を『特定秘密』とするかは行政機関の各責任者が勝手に決めることができる」と指摘。「憲法を根本的にひっくり返す内容」だと批判した。

　同じくパネリストの北村肇本誌発行人は「同法では『公共の安全と秩序の維持』が謳われているが、たとえば原発などは警察が担当する領域。そうしたものにも『特定秘密』の範囲を拡大させれば、事実上の治安維持法となる」として、メディアを含めた広範な運動の必要性を訴えた。

　一〇月七日には「九条の会」が「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」との声明を出し、都内で会見を開いた。作家の大江健三郎さんは「自衛隊が米国の言うとおりに働くよう政府が決めることになれば、戦後かつてない大転換。それは日本人にとって後戻りできない不幸な、危険な、悲惨なことへの転換である」と危機感を語った。

　同会は一一月一六日に都内で九条の会第五回「全国交流・討論集会」を開く。

（本誌取材班、10月11日号）