日本の「ベルリン女の会」も参加した。（写真／矢嶋宰）

　東京電力の福島第一原発事故発生をうけ、再生可能エネルギーへのシフトが加速したかに見えたドイツ。が、11月27日のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の大連立政権合意は、その流れにブレーキをかける結果となりそうだ。

　大連立政権は新エネルギー政策として、環境に悪影響を与える石炭発電の保護も掲げており、市民側は11月30日、「エネルギーシフトを救え！フラッキング、石炭、原子力に代わり太陽と風を」と訴え１万6000人がベルリンの連邦首相府を包囲した。

　11月３日には同じくベルリンで、「グリーンエネ導入に取り組もうとしない民間企業から市当局が送電網を買い戻すべきか」を問う住民投票が行なわれ、83％が同意票を投じたが、有効投票率にわずかに届かず結果は無効。この悔しさもあり今回の包囲には多くの人たちが全国から参加した。

　ベルリンの市民団体「Anti Atom Berlin」のメンバーであるハイラ・ベイメさん（52歳）は「日本人グループと来年３月に、自然エネルギーの重要性を訴える“風車デモ”を計画中。超短期的な経済効率というエゴのために次世代を核の危険に永久にさらし続けるのは無責任。再生可能エネルギーの導入にこそ英知をそそぐべき、というメッセージを日本に伝えたい。核のゴミも未解決」と語ってくれた。

（矢嶋宰・フォトジャーナリスト、12月13日号）